東京マラソン一般参加中止なのに参加費が返金されない理由とは？

中国武漢市から発生した新型コロナウイルスＣＯＶＩＤ－１９が各地で流行しています。

東京マラソンは、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大により、一般参加が中止となってしまいました。

一般参加者は、どんなに楽しみにしていたでしょう。

東京マラソン・2020年3月1日(日)

東京マラソンコース

東京都庁～飯田橋～神田～日本橋～浅草雷門～両国～門前仲町～銀座～高輪～日比谷～
東京駅前・行幸通り

(日本陸上競技連盟・ワールドアスレティックス ※／AIMS公認コース)

参加費　 ※事務手数料・消費税込み。

1) マラソン：国内 16,200円、海外 18,200円　　

2) 10km：国内 5,600円、海外 6,700円

参加できる人？

東京マラソンは、 約3万8000人が参加する予定でしたが、招待選手など約200人の「エリートランナー」のみで開催すると発表しました。

新型コロナウイルスが中国で発表されてから、中国在住のランナーに参加自粛を呼びかけてきましたが、日本での感染拡大で、今回の一般参加中止が決められたようです。

「何年も抽選に申し込んで、やっとエントリーできたのに」と、肩を落とす人が、インタビューに答えていました。

エントリーした一般ランナーは来年、出走することができるようですが、何ヶ月もかけて準備してきたランナーの皆さんは、気の毒としか言いようがありません。

参加費用は返金されない！参加規約に明記済み

東京マラソンの一般参加が中止でも、事前に払った参加費用の国内選手16,200円、海外選手 18,200円、 10kmコースの国内選手5,600円、海外選手6,700円は、返金されません。

しかも、来年出走するには、再び参加費が必要となることが発表されました。

多くのマラソン大会では参加規約の中に、大会中止の場合にも参加料を返金しない旨を明記してあります。

大会規約では地震の発生や、大雨などによるコースの通行不能といった場合、参加料の返金を認めていますが、今回はこうした事例に該当しないとして、返金がされません。

１年をかけて、マラソンの準備をし、すでに発注済みのものが多くあるようです。

ランナー１人あたり約５万４８００円の費用がかかるのです。

文書に掲載されている１人当たりの費用換算
競技・運営費　１万６９７０円（ナンバーカード、計測チップ作成、医薬品購入、給食物購入、道路占用・使用許可申請手続き、更衣施設借用など）
設営関係費　１万３８２０円（運営、更衣テント、交通規制資機材など）
警備・安全対策費　１万３３６０円（沿道警備員確保、監視カメラ設置、警備資機材レンタルなど）
広報費　６８６０円（交通規制広報・チラシ、大会開催告知、大会プログラムなど）
エントリー関連経費　３７９０円（エントリーシステム運用、参加案内など）
デイリー

「ランナーの皆さんに同意いただいており、東京マラソンにおいても、原則として参加料は返金しないこととしております」と関係者は答えています。

東京都民は、自宅から参加の方も多いでしょう。

しかし、都外や海外の参加者で、宿を取らなければ、当日間に合わない方は、当選通知を手にした時点で、宿や航空券の予約をしているかもしれません。

今回の一般参加中止は、東京都としても大きな痛手ですが、個人レベルでも出費は相当なものになったでしょう。

なぜ、中国が武漢市にコロナウイルスが蔓延し始めた時点で、国内外に注意喚起をしないのか？

中国の隠蔽体質が東京マラソンだけでなく、東京五輪にも影響を及ぼしそうな勢いです。